退職代行を使いたい!けど有給も消化したい。逆に有給残ってないと無断欠勤になる?

こんにちわ!短期離職を繰り返してもなんとか生きてるちょい鬱リーマン(@tyoiuturi_man)です。

私は、会社に入りわずか3ヶ月で退職代行サービスを発動させました。今回はそんな経験をもとに

  • 退職代行サービスを使いたいけど、せっかくなら余っている有給を消化したい。
  • 民法では2週間前には申告しなきゃいけないけど有給残っていないと無断欠勤になる?

このような疑問に答えていきたいと思います。

それでは、どうぞ。

退職代行で辞めても有給休暇は使える?

まずは、退職代行で辞めても有給休暇は使えるかという疑問に答えていきます。

最近(2019年4月)の労働基準法の改正で年に10日以上付与されている労働者は、5日の有給取得が義務化されました。

もう令和だというのにようやく5日ですよ(笑)

ということで、退職代行の使用を考えている方の中には有給がいっぱい溜まっている方も多いと思います。

そのまま、辞めるのはもったいないですよね。

結論、退職代行で辞めても有給休暇は消化できます

理由としては、従業員が使いたいと言ってきた場合は、基本的に会社側は、拒否できないからです。

有給休暇を拒否した場合の罰則

有給休暇を合理的な理由もなく拒否すると、労働基準法第39条の違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となります(労基法119条)。

退職代行サービスを正しく選べば、このような申請も代理で行ってくれるのです。

ただ、有休消化を消化したい場合は、「労働組合」か「弁護士」が運営するサービスを選びましょう。

「普通の会社」が運営する退職代行が「法律に関する代理交渉」をしてしまうと非弁行為として違法になるからです。

記事の最後に「労働組合」が運営するコスパ最強の退職代行を紹介するので良かったら参考にしてください。

※すぐにおすすめの退職代行サービスを知りたい方は、「ぶっちゃけこれ一択!おすすめの退職代行サービス」を見てくださいね!

有給休暇を取得できない例外はありますか?

あります!ただし、例外に該当しても大丈夫です。

「有給休暇請求に対する時季変更権」をご存知でしょうか?

事業の正常な運営を妨げる場合は他の時季に有給休暇を与えることをいいます。

これが、有給休暇を習得できない例外になりますが、本当に業務に支障をきたすことが客観的、具体的に明らかでないといけません。

このケースが認められるのは、労働者全員が同時に有給休暇を請求してきた場合や、特別な注文が入っていて休まれては注文に応じ切れないといっ場合が該当するようです。

しかし

この場合に該当しても、時季変更権は退職予定日を超えては行使できません

なので、基本的には退職代行サービスにお任せすれば有給休暇を消化して退職できるというわけです。

違法じゃない「即日退職」の仕組みについて

そもそもなんですが、なんで退職代行サービスで即日退職ができるかご存知でしょうか?

この質問の答えの前に押さえて欲しい知識があります。

退職は会社に申告してから最短で2週間で可能

民法では、退職の申告をしてから2週間が経過すれば退職が成立すると規定しています。

2週間で退職できる根拠

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(民法627条1項)

よく聞く1〜3ヶ月前の申告は、就業規則に該当します。ただ、就業規則は会社の独自ルールに対して民法は法律です。もちろん民法が優先されます

引き継ぎ等に関係で1〜2ヶ月前から申告する場合が多いので、退職の申告は1ヶ月前というイメージがつきがちですよね。

円満退職したい場合は、もちろん就業規則の方を優先してください。

ただ、この記事をみているということは退職代行の使用を考えているということですよね?なので就業規則ではなく民法の2週間前の申請を前提に話していきます。

即日退職の仕組み

例えば週休2日だったとしたら、14日のうちの4日は元々休みです。

残りの10日を有給に当てます。

これが、民法の2週間前の申告をクリアしつつ会社に行かずして退職できる仕組みです。

もちろんそれ以上に有給が残っていれば、ぜんぶ使い切って辞めることも可能です。有給を消化した分はもちろん給料が振りこまれますから絶対に消化したいですね!

即日退職したい方のほとんどが「パワハラを受けていて今すぐ辞めたい」「会社が退職を認めてくれず強引な引き止めにあっている」という悩みをお持ちだと思います。

この状態で、自分で上記のような手続きするのは大変ですよね?そこで退職代行サービスの出番なのです。

有給休暇が残っていないと無断欠勤になるのか?

有給休暇が残っている前提で話を進めてまいりました。

ここである疑問が生じます。「じゃあ、有給休暇が残っていないと即日退職は出来ないってこと?

ちょい鬱リーマン
ちょい鬱リーマン

入職して3ヶ月で退職代行を使った僕、、、そうです、まだ有給が貰えてないのです。
僕はこのパターンでした。

有給休暇が残っていなくても即日退職できます!

有給休暇が残っていなくて即日退職する方法は以下の通りです。

  • 14日間は欠勤にして、民法に則って14日後を退職日にする。
  • 双方の合意のもとに、即日退職する。

14日間欠勤して退職する方法

退職までの期間のすべてを欠勤することも可能です。

ただし、就業規則の懲戒処分の項目に、「2週間の無断欠勤が継続する場合、被雇用者を懲戒処分とする。」といった規則がある場合があります。

大丈夫です!この2週間の間は営業日で数えるため、土日などの休日はカウントされないので、懲戒処分を受けることはありません。

双方の合意のもとに、即日退職する

会社が認めればその日でも退職は可能です。出勤しない社員に社会保険料などかかってくるために、大体の場合は認めてくれるみたいです。

ちなみは、私はこのパターンで即日退職しました。退職代行サービスを使用した日が退職日になりました。

どちらにせよ、退職代行サービスに任せればいい

有給休暇残っていないけど、即日退職したい。けど、上記のような手続きとてもできるような状況にないですよね。

しつこいようですが、また言わせてください。退職代行サービスに任せましょう!

ちなみに、私のおすすめの退職代行サービス【SARABA】では、この煩雑な手続きを25,000円で頼めるのです。

SARABAのHPから引用したQAを載せておきます。

代行日当日に退職することなんて本当にできるの?
民法の規定では無期雇用の方であれば、2週間前までに退職の旨を伝える必要があると書かれていますが、会社が認めればその日でも退職は可能です。
出勤しない社員に社会保険料などかかってきたりするので、多くの会社に認めていただけてます。

退職代行なら、有休消化可能!有給なくても即日退職できる!

今回は退職代行サービスを使用した場合の残りの有給は使えるのか、また逆に有給がなくても即日退職ができるのかという疑問に対する答えを書かせていただきました。

退職代行サービスは使わず、引き継ぎ等もしっかり行い円満退職できれば最高なのですが、パワハラや過度な引き留めにあっている事情がある場合は退職代行も選択肢の1つとしてアリだと思います。

今日の内容をまとめます。

  • 退職代行サービスを使用すれば、有給を全て消化して辞めることができる。
  • 民法では2週間以内の退職の申告が必要。
  • 有給が残っていなくても、退職代行サービスを使用すれば即日退職可能。

最後におすすめの退職代行サービスを紹介して終わります。

以上、読んでいただいてありがとうございました!

ぶっちゃけこれ一択!おすすめの退職代行サービス

ちなみに、私が使用した退職代行サービスは「退職代行SARABA」になります。
どの退職代行サービスを使おうか1週間ほど悩みましたが、結論これ一択だと思います。
理由は、以下の通りです。

  • 税込25000円と利用しやすい金額
  • 24時間365日いつでも電話、ライン、メール相談可能(他社は深夜帯では電話が繋がらず、問い合わせしても返信が次の日にならないと返ってこない事が多い)
  • 5分以内に即返信することを心がけている
ちょい鬱リーマン
ちょい鬱リーマン

私の場合、パワハラがキツすぎて精神状態がズタボロでした。会社を辞める決心がついた夜中の3時に、藁にもすがる思いで退職代行SARABAにLINEで連絡しました。夜中にも関わらず3分で返信が返ってきました。

退職代行サービス「SARABA」とは

退職代行SARABAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合であるため、団体交渉権があります。労働組合が手掛けるサービスの中では価格がリーズナブルであるため、安心して利用できる一社です。

安心感と価格面のバランスが良いため、利用者実績も1、2を争う人気サービスです!

弁護士事務所に交渉を依頼すると費用が高額になることもありますが、「退職代行SARABA」は一律費用で対応が可能です。

\まずは無料相談/
退職代行「SARABA」サービスはこちらから

費用はかかってもいいから、弁護士にお願いしたい!という方には、弁護士法人みやび「弁護士による退職代行」がおすすめです。

  • 安心の弁護士代行交渉(困難なケース、損害賠償請求への対応可能)
  • 24時間365日いつでもライン、メール相談可能(他社は深夜帯では連絡つかず、問い合わせしても返信が次の日にならないと返ってこない事が多い)
  • 一般的な退職代行業者に比べると費用がやや高いのがデメリット(着手金:税込55000円)
  • しかし、相談無料で弁護士としては、破格の値段

\まずは無料相談/
弁護士法人みやび 退職代行サービスはこちらから

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